河村市長「わしも協力」議会解散署名呼び掛け（読売新聞）
名古屋市議会が２月定例会で、市民税減税を１年間限定措置とする修正や、定数と報酬を半減するなどの議会改革案を否決したことを受け、河村たかし市長は２７日、市内を自転車で走り、議会解散（リコール）に向けた署名活動への協力を呼び掛けた。
河村市長は同市東区の事務所を出発、中区栄の繁華街などを３時間かけて回った。栄では、支援団体の連合体として新たに結成された「ネットワーク河村市長」（仮称）も合流し、署名を集めるメンバーを募っていた。河村市長は「わしも市民の一人として、署名活動に協力しとる。市長選よりも市民の反応は良いですよ」と話していた。
一方、様子を見ていた自民党市議団の幹部は「市民は、なぜ市長が街宣しているのか分からないのではないか。議会を一方的に悪者にする姿勢にはつきあいきれない」と冷ややかだった。市議会側は４月にも、議会の理念をまとめた「議会基本条例」で、実施すると定めた議会報告を開き、河村市長に対抗していく方針だ。
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福岡県知事、減給５０％処分へ…町村会接待（読売新聞）
福岡県町村会による前副知事・中島孝之被告（６８）（収賄罪で起訴）ら県幹部への接待問題で、麻生渡知事は自らに対する処分として減給５０％、６か月とする方針を固めた。
県議会最終日の２６日に関連条例案を提出し、可決されれば４月分の給料から適用する。
知事は中島被告を副知事に抜てきし、１０年余りにわたり、ともに県政運営にあたってきた。県議会からは知事の任命・監督責任を問う声が上がっており、厳しい処分が必要だと判断した。知事の給料は月額１３５万円。今回の処分により、計４０５万円が削減される。
県の職員倫理調査委員会は１０日、中島被告ら退職者２人と現役幹部職員３人の計５人が長年、飲食や旅行など接待を受けていたとの調査結果をまとめた。職員３人について知事は近く降格人事などを決める方針。
２６日の県議会には、副知事の規範を定めた倫理条例案、中島被告の後任の副知事人事案も提出される。
条例案には、副知事が規範に違反した場合、退職後でも調査委員会に呼ぶことができると明記する。後任の副知事人事について、知事は２５日、県庁内で記者団に対し、「私には（候補が）２人いる」と述べ、最終の絞り込み作業を進めていることを明らかにした。
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民主、役員会で生方氏留任を確認へ 小沢氏は４時半から会見（産経新聞）
民主党は２３日午後５時から、役員会、常任幹事会を相次いで開き、小沢一郎幹事長を批判したとして解任が内定していた生方幸夫副幹事長の続投を確認する。また、小沢氏は同日午後４時半から定例の記者会見を行う。
小沢氏が２３日、生方氏を解任しない方針に転じたため。生方氏は同日午後、小沢氏から直接、続投要請され、「わかりました。もう一度おってくれといわれれば断る理由はない」と応じた。
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元福岡市助役らに7億円賠償命令＝特別背任で有罪−福岡地裁（時事通信）
福岡市が出資する第三セクター「博多港開発」（博多区）の人工島事業に絡むケヤキ、庭石購入事件で、商法違反（特別背任）罪に問われ、有罪判決を受けた元同市助役で元同社社長志岐真一被告（72）ら3人＝いずれも上告中＝に対し、同社が約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は「必要なかったのに購入した」として、3被告に約7億800万円の支払いを命じた。
判決によると、志岐被告らは1999〜2001年、具体的な利用計画がないのに、元同市議西田藤二被告（58）の関連会社を介し、ケヤキ400本と庭石1万トンを約7億7400万円で購入した。
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小沢幹事長、趣味の釣りでリフレッシュ（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長が伊豆諸島の八丈島を１４日に訪ね、漁船に乗って趣味の釣りを楽しんでいたことが１５日、関係者の話でわかった。小沢氏は最近、参院選対策の全国行脚を続け、週末もほとんど休んでいおらず、前日の１３日は熊本市での当選１回の衆院議員のパーティに参加していた。関係者によると、小沢氏は疲れた様子もみせずに飛行機で八丈島へ飛び、知人の漁船に乗り込んだという。
小沢氏は、自身がからむ「政治とカネ」の問題で逆風を受けているが、リフレッシュの時間が必要だったようだ。
小沢氏の釣り好きは有名で、昨年１０月には、千葉県の大原沖で体長約５０センチのタイをつり上げた。今年１月８日に国会内で伊豆諸島の首長らに東京都議補選の協力要請をした際には、「キンメダイが捕れるのか。いいな。自分も八丈島とかにしょっちゅう行って世話になっている」と笑顔で語っていた。
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＜朝鮮学校無償化＞決断先送り 「制裁」「平等」板挟み（毎日新聞）
◇拉致担当相・文科相、揺れる政府内 世論を見極め
朝鮮学校を高校無償化法案の対象とするかどうかに関し、政府は第三者による評価組織を設けることで決断を先送りした。北朝鮮への厳しい世論と、子供を平等に扱うことを求める世論の双方が拮抗（きっこう）するため、その動向を見極め、「客観的な評価」に基づく判断で双方の批判をかわす狙いがある。だが国連の人種差別撤廃委員会は「人種差別撤廃条約違反にあたる」と日本に改善を勧告する見通しで、国際的にも注目される中での判断となる。
「川端さん（達夫文部科学相）から１０日に『（先送りと）整理したい』と話があり、１１日夜、平野博文官房長官から『ぜひ了としてほしい』と話があった。今朝、閣議で平野さんが（部屋に）入って来て、いやみの一つ二つも言おうと思ったが、疲れ切った顔をしてるので言うのをやめた」。朝鮮学校を対象外とするよう強硬に訴えてきた中井洽・拉致問題担当相は１２日の閣議後会見で、自らの主張が棚上げとなっている現状に不満を示した。
中井氏は昨年末、北朝鮮が拉致問題や核開発問題で制裁対象となっていることを念頭に「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」と川端氏に働きかけたが、川端氏は「外交上の配慮や教育の中身は判断材料にならない」と応じるにとどめていた。
このやりとりは水面下で行われ、同法案は１月２９日に閣議決定された。政治問題化したのは法案の成立が視野に入り始めた２月下旬。中井氏が公然と朝鮮学校を対象外とするよう求める発言を繰り返したためだ。
これをきっかけに政府方針は揺れ続けた。鳩山由紀夫首相は２月２５日にいったん「（対象外とする）考えかたは一つある」と国会内で記者団に語ったが、２６日には「まだ結論が出ている話ではない」と軌道修正。連立を組む社民、国民新両党が今月５日の定期協議で、朝鮮学校も対象とするよう求めることも決めるなど、与党内でも足並みの乱れが露呈した。文科省関係者は「数日前にいったん、朝鮮学校も対象とする方向になったが、また事情が変わった」とも明かす。
国連の人種差別撤廃委員会でもこの問題は取り上げられた。同委の委員は各国の国際法や人権問題の有識者ら１８人。日本政府代表団への質疑で、ロシア国家法律研究所長のアフトノモフ委員（人道学）が「教育担当相と別の閣僚（中井氏）が、北朝鮮との外交関係を理由に対象外とするよう主張しているようだが、そういう差別的措置が取られるのか」と質問。グアテマラ副大統領アドバイザーのカリツァイ委員も「日本の新聞で教育を受ける権利の侵害と報道されている」と指摘した。先例では、複数の委員が提起した論点はほぼ必ず取り上げられる。【田中成之、ジュネーブ伊藤智永】
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＜新型インフル＞ワクチン接種は推定２２７８万人（毎日新聞）
新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年１０月から今月９日までに推定２２７８万６５３３人が受けたと、厚生労働省が１２日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。
接種後の死者は１３１人で、うち３人が医療機関から「接種との関連あり」と報告された。発熱などの軽い副作用は２３８９人、意識を失ったりする「アナフィラキシーショック」など重い副作用は４０２人でみられた。厚労省は「他のワクチンに比べ副作用の報告数は多いが、医師が注意深く監視している背景があり、詳細に調べたい」としている。
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奈良５歳児餓死、「２年前からやせ細る」父供述（読売新聞）
奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん（５）が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の会社員博容疑者（３５）が、「智樹は２年ほど前から目に見えてやせてきていた」と供述していることがわかった。
「十分な食事を与えなくなったのは今年１月から」とする母親のパート店員真朱(まみ)容疑者（２６）の説明と食い違っており、県警は、虐待がエスカレートしていった経緯を詳しく調べる。
捜査関係者によると、真朱容疑者は「妹が生まれた２００６年１２月頃から夫婦仲が冷え込み、（智樹ちゃんが）夫に似ているのが憎らしかった」と供述、３年前から顔を殴るなどしていたことを認めた。しかし、食事については、朝１回、わずかしか与えなくなったのは１月初めからで、餓死の１週間前から全く食べなくなったとしていた。
県警は、智樹ちゃんの死亡時の身長が８５センチと発育が極端に悪いことから、食事を十分に与えなくなった時期を追及。博容疑者は「智樹は２年前からほおがこけ、明らかにやせ細ってきた。きちんと与えなくなったのはこの頃から」と述べ、「食事も家族と別だった」と説明しているという。
博容疑者は、真朱容疑者の虐待が始まった３年前頃、親類の連帯保証人になって２００万円の借金があったといい、「虐待には気づいていたが、負い目があって言い出せなかった」と供述しているという。
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舛添氏、「谷垣降ろし」発言、問題ない＝自民参院幹事長は自制求める（時事通信）
自民党の谷川秀善参院幹事長は3日午前、国会内で舛添要一前厚生労働相と会い、舛添氏が1日の講演で谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて「発言には注意した方がいい」と自制を求めた。これに対し、舛添氏は「（自民党支持率が上がらないような）状況が続けば、党にとって非常に危険だ。不満を持つ人が出てくるだろうと申し上げただけだ」と説明、問題はないとの認識を示した。
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新たな組事務所、幼稚園や小学校近くに（読売新聞）
指定暴力団・工藤会（本部・北九州市小倉北区）が北九州市小倉南区の幼稚園や小学校の近くに新たな事務所を設置したことが５日わかった。
福岡県警は新たな拠点になる可能性があるとみて警察官を動員し、事務所の役割や人の出入りなどを調べている。
県警によると、現場は小倉南区上貫３の住宅地。事務所の建物は門や塀が設けられた敷地内にあるとみられ、同会が５日に「四代目工藤会 長野会館」と記した木製看板を門扉に掲げたのを確認した。道路を挟んで幼稚園敷地に隣接し、北西約１５０メートルには市立貫小学校がある。
４月に施行される県暴力団排除条例では、幼稚園や学校、図書館などの文教施設の半径２００メートル以内に暴力団事務所を置くことは禁止されている。県警は「施行前の駆け込み設置の可能性が高い」とみている。
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